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泉州織物産地

泉州で製織された綿織物「和泉木綿」が地域団体商標に登録された。

今後、地域ブランドとして普及していく。

<泉州織物産地(泉州織物構造改善工業組合)>

地域:大阪府和泉市、岸和田市、堺市、他

 

沿 革

 泉州産地は、一般には室町時代にこの地で棉を栽培し、それを手紡して製織したのが始まりとされている。特に白木綿が日本人の衣生活に浸透した江戸時代から「和泉木綿」の名をもって知られ、日本の中心的な綿業地帯を形成、文化年間(1804年頃)に至って織り元と賃織りが分化し、生産方式の分業化と市場拡大につれて織り元が次第に繁栄した。明治初年頃から外国綿花が輸入されはじめ、また明治5年から17年ごろまでに国策による紡績会社の設立に伴い、農家の自作綿花、手紡糸は次第に影をひそめ、泉州の綿花は明治20年代にその姿を消した。

 明治末期、従来の太鼓機が力織機にかわり、また大正初期に至って電力が利用されはじめた頃から当産地は急速に発展し、全国主要産地の1つとなった。昭和に至って第二次大戦前後の統制時代から自由経済への移行とともに幾多の変遷を経て昭和42年、特定織布業構造改善臨時措置法の成立によって、産地の総力を挙げて産地構造改善事業に着手、革新織機の導入等設備の近代化をはじめ諸対策を推進し、効果をあげてきた。その後昭和40年代の半ば過ぎからドルショック、対米繊維の輸出規制、石油ショック等を契機として、日本経済が高度成長から安定成長へと移行するに伴い、当業界においても円相場の急騰と綿織物の輸入数量の急増、国内需要構造の変化と商品の高級化、多様化、個性化等内外環境の激動と変転により産地は多大の影響を被り、その都度大きな試練を受けたが、企業体質の改善、経営の合理化を積極的に遂行し併せて幾多の組合業務を適時推進して現在の基盤を築くとともに組合事業の円滑なる運営を図った。

 特に昭和50年代に入り急増してきた輸入綿織物が産地に大きな影響を与え、業界をあげて輸入抑制を政府や関係機関に要請する一方、政府施策による産地振興事業の実施ならびに大幅な過剰織機の廃棄を行い、また昭和56年度から新構造改善事業を、また平成元年度から新繊維法に基づく構造改善円滑化事業、さらに平成6年同法の一部改正延長に伴い継続して5ヵ年間当該事業に取り組んでいるほか、産地ビジョンに沿って地場産業としての泉州織物産地の活性化を期するため産地組合員の一層の団結と組織の強化を図っている。

 最近の状況としては、平成12年10月、綿工連を主催者として全国38の織物産地から経営者等3,000人以上が東京・日比谷の野外音楽堂に集まり、「全国織物危機突破大会」を開催し、洪水的な輸入を阻止し、秩序ある輸入体制の確立、産地の中小零細企業を守る等を国に対して訴えた。

 また、平成14年、大阪泉州で綿スフ合繊織物業を営む若手経営者有志がNPO法人「ジャパンシェアリング推進協議会」を草の根運動として展開している。この運動は日本の産業は様々な業界で空洞化の危機に直面しており、このため深刻な雇用問題を引き起こす等によって子供たちの未来を危うくしているとの認識のもと、こうした危機を打開するために立ち上げたものである。これは「純国産品及び日本国内で製造された素材や部品を使用した製品」の積極的な購入利用(特定の業種にとどまらず、農産物なども含めた全ての産業を対象としている)を推進する運動である。産業の活性化には、政府や中央機関等の施策も必要であるが、それ以上に生活者ひとりひとりがサポーターとして日本の産業を応援することが重要であり、「日本で作り、日本で買い、使うひとりひとりの行動が地域経済を、ひいては日本経済を支える原動力になる」。是非多くの方々に賛同いただき、目的を実現させたいと考えている。

 平成18年4月より原糸共同購入事業を実施し、原材料の高コスト抑制に成果をあげている。

 「和泉木綿」が地域団体商標登録として平成18年11月に認定され、今後地域商標ブランドとして産地活性化振興発展のため、普及させていく。

 

産地の最新状況

 中国の近代化発展に伴う需要拡大は、日本国内の多くの産業に好況をもたらしているが、我々の業界は需要と供給を考えない引き続く安値の製品輸入の高位定着と、日本国内の需要停滞、原材料価格の高騰が製品価格に転嫁できず、企業経営を圧迫している。

 

今後の見通し(5年後)

 現在の経済情勢から察した場合、二極化がなお進展し、企業格差がますます広がると思う。国策として国内産業を保護しなければ、弱者は淘汰され、今業績のよい企業もいずれ混乱を招くものと思われる。

 

特 色

製品面

品質は優れている。

技術面

若手技術者が不足気味。

設備面

小幅織物が全体の71%を占めている。

販売面

糸買布売の形態の企業が多い。

人材面

高齢者の企業が多い。

その他

衣服、寝装、シーツ、産業資材、浴衣、衛生材料ガーゼ等、多品種の製織を行っている。

 

 

活性化取り組み事例(最近3年間)

取り組み事例

産地での展示・求評会開催(ファション・ファブリック)

産地内企業のコラボレーション

他産地企業とのコラボレーション

川下(卸・小売)分野への進出の試み

情報化の推進

研修事業の実施

下請脱却(自立化)の努力

 

産地データ

 

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

企業数

136社

127社

115社

110社

98社

90社

生産(出荷)

実績

69,700

千㎡

67,603

千㎡

65,867

千㎡

44,881

千㎡

59,228

千㎡

74,350 

千㎡

現有設備

主要設備名

数量

革新機の割合

四幅

43台

100%

三幅

298台

87%

二幅

816台

15%

小幅

2,927台

0%


2012年度

品目別

生産実績

主要生産(出荷)品目

生産数量

綿織物

44,066千㎡

スフ織物

2,953千㎡

合繊(短)織物

27,567千㎡

                   

 

生産・流通経路

 

 

 

産地内集積機能(業種)

集積機能(業種)

織布業、サイジング業、産元業、撚糸業

 

産地内関連業界団体、公的試験研究機関、教育機関等

団体・機関名

住所

電話番号

(株)大阪繊維リソースセンター

泉大津市旭町22-45

0725-31-4401

大阪府立産業技術総合研究所

和泉市あゆみ野2-7-1

0725-53-1121

 

産地(組合)の課題と対策

現在の課題

左記の課題克服のための対策

若手後継者難

当組合の商品開発センターにおいて専任技術者の指導のもと、新商品の開発、試織及び技術指導を行い、若手経営者、技術者を育成している。

新商品開発事業

毎年、東京で開催される「ファッションファブリック」に参加出展し、産地製品と産地のPRに努めている。また、地域ブランド「和泉木綿」振興特別委員会を設置し、和泉木綿の普及ならびに取り組み・方向性を検討している。

労働者対策

外国人研修生受け入れ事業。

組合員の経営の合理化と雇用促進を図るとともに、グローバル化への対応の推進。

 

情報提供

泉州織物構造改善工業組合

住  所

〒594-0073 大阪府和泉市和気町1-30-9

TEL:0725-41-0124

FAX:0725-41-7990

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