タイ洪水被害を受けた日系企業の関連中小企業者対策について

　　中小企業庁からタイの洪水被害を受けた日系企業（子会社等）を持つ中小企業者等からの経営・金融相談に応ずる国内・現地窓口の設置について発表がされています。
 １. 国内約１，０００箇所に相談窓口を設置
　　「平成２３年タイ洪水被害に関する相談窓口」を以下の機関に設置し、タイの洪水被害を受けた日系企業（子会社等）を持つ国内中小企業者等からの経営・金融相談に応じます。
　　①日本貿易振興機構（JETRO）の国内各事務所
　　②政府系金融機関（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫）の全国の支店、各信用保証協会
　　③各中小企業関係団体（商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会） 事務所等
　　④中小企業基盤整備機構各支部
　　⑤各経済産業局
 ２. 現地での相談窓口を設置
　　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）バンコク事務所において、「洪水相談窓口」を設置（１０月１０日開設）し、被災した現地の日系企業からの経営・金融相談に応じています。
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