経済産業省関連平成２３年度三次補正予算案について

　政府は２１日、東日本大震災からの本格的な復興に向けた１１年度第３次補正予算案を閣議決定。復旧・復興対策の予算規模は９兆２４３８億円で、１１年度第１次補正予算に流用した年金財源の補填（ほてん）やＢ型肝炎訴訟の和解関連経費などを含む総額は１２兆１０２５億円となった。リーマン・ショック後の経済対策を盛り込んだ０９年度第１次補正予算（１４兆６９８７億円）に次ぐ過去２番目の規模。
　経済産業省関連の予算案は合計　１兆６,５２６億円
　この予算は、東日本大震災による被災地の復興に向けた支援（８,６２４億円）、産業空洞化の回避・新たな成長の実現（５,３８６億円）、エネルギー対策の推進（２,８４０億円）の３本柱から成っています。
　今般の円高による影響を受ける中小製造業の競争力強化に向けた特定ものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発・試作等の取組支援、製造業の技術やノウハウ等を活用した先端的な農商工連携による実用化研究事業、中小企業の海外展開支援、産業空洞化回避のための国内立地支援、サプライチェーンの中核となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来を支える高付加価値の成長分野を広く対象とした補助金、電力需給対策として、電力の安定供給を図るための自家発電設備等の導入補助、中小企業等における再生可能エネルギーの導入を推進するための支援措置等が含まれています。

◆（Ａ）被災地の復興に向けた支援、（Ｂ）産業の空洞化・新たな成長の実現、（Ｃ）エネルギー対策の推進の３本柱の下、事業を推進。

※①平成２３年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費により前倒し実施（平成２３年１０月１４日閣議決定）した中小企業等グループ補助金（１,２４９億円）及び②財政投融資（企業の海外進出資金供給関連：１００億円）を加えると、合計は１兆７，８７５億円程度。
※金額はそれぞれ四捨五入によっており、各事業の積み上げ額と合計（小計）は、端数において一致しない場合がある。

経済産業省関連平成２３年度第三次補正予算案のうち、
Ｂ．産業空洞化の回避・新たな成長の実現、Ｃ．エネルギー対策の推進
Ｂ.　産業空洞化の回避．新たな成長の実現 ５,３８６億円程度
（１）企業等の国内立地の促進　＜５，０００億円程度（福島対策１，７００億円含む）＞
　　円高や電力制約の影響で海外に逃避する懸念のある来年の大企業や中小企業等の投資を国内につなぎとめるため、国内立地補助金を大幅に拡充する。サプライチェーンの中核となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来を支える高付加価値の成長分野を広く対象にするとともに、集約化・グループ化を行う中小企業についての補助率をかさ上げする。また、福島県への企業立地促進のための対策も講ずる。
（２）インフラ／システム輸出等の促進　＜９０億円程度＞
　　被災地の産業活性化に資する輸出案件の獲得に向けた事業実施可能性調査等を実施する。また、被災地での企業活動に不可欠な鉱物資源の安定供給確保に向けた資源の開発可能性調査等を実施する。
（３）レアアース等対策　＜８０億円程度（※）＞
　　レアアース等の需給逼迫に伴う我が国企業の国内空洞化（望まざる海外展開）を防止するため、レアアース・レアメタルユーザー企業等に対する代替材料の開発支援や加工・生産設備導入支援、ＪＯＧＭＥＣに対する出資によるレアアース等鉱山の資産買収支援を行う。
　（※）レアアース・レアメタルユーザー企業等に対する代替材料の開発支援や加工・生産設備導入支援については、企業等の国内立地の促進（Ｂ．（１））の一部として措置。
（４）東北地方発ＩＴ融合による新産業創出のための研究開発　＜４０億円程度＞
　　ＩＴ・エレクトロニクス分野に強みを有する東北地方を中心に、医療・健康機器、スマートインフラ・システム等のＩＴ融合領域の研究・システム開発拠点を整備するとともに、ＩＴ融合領域の研究・システム開発を支援する。
（５）産業・技術集積及びイノベーションの推進　＜２７億円程度＞
　　東北地方の大学や製造業等が強みを持つ材料分野等におけるイノベーションや、震災復興に資する被災地の企業等を巻き込んだイノベーションを、産学官協働での研究開発と産業化を支援することにより、促進する。
（６）革新的技術開発の実施　＜１５０億円程度＞
　　東日本大震災による電力需給問題の顕在化等を踏まえ、低電力デバイスの開発等革新的技術の開発を推進する。
（７）産業革新機構による企業の海外進出資金供給の拡充
　　　　　　　　　　　　　　　　＜政府保証枠拡充１兆円程度＞
　　　　　　　　　　　　　　　　＜財政投融資（産投出資）１００億円程度＞
　　水、鉄道、スマートコミュニティ等の海外インフラ輸出や我が国企業の国際競争力強化を加速化するよう、産業革新機構の出資対象となる海外直接投資案件（海外Ｍ＆Ａ）を促進するため、政府保証枠の上積み等の措置を実施する。
Ｃ.　エネルギー対策の推進 ２,８４０億円程度
（１）電力需給対策　＜２,３２４億円程度（※）＞
　　電力の安定供給を図るべく、自家発電設備等の導入補助を実施するとともに、家庭や中小ビル向けのエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ）、住宅用太陽光発電、蓄電池、民生用燃料電池、高効率ガス空調等の設備に対する「節電エコ補助金」を創設し、家庭や中小企業等における節電や再生可能エネルギーの導入を強力に推進する。
　（※）住宅用太陽光発電設備への補助については、福島県等被災地関連（後述するＡ．５．（３））の該当部分について再掲（３２４億円程度）。（参考）第１次補正において、自家発電設備等の新増設・増出力に対する支援（１００億円）。
（２）電力安定供給のための天然ガス確保　＜２０３億円程度＞
　　電力の安定供給の観点から重要性が増している天然ガスを確保するため、ＪＯＧＭＥＣによる出資を通じて、我が国企業によるガス田の買収等を支援する。
（３）燃料供給設備の復旧と災害に強い燃料供給体制の整備　＜３１３億円程度＞
　　被災地の復興に不可欠な燃料を供給するＳＳ、ＬＮＧ基地、石油ガス基地等の復旧等を行うとともに、大規模災害発生時に被災地へ燃料を確実に供給できる体制を整備するための支援等を実施する。