福島県二本松市のマンションの１階部分から、
周囲より高い放射線が検出された問題について

計画的避難区域設定前における線量の高い地域の　
砕石の流通に伴う問題への当面の対応について　

平成２４年１月２４日
原子力災害対策本部

　福島県二本松市の一部建築物において屋外より高い線量が測定されたことは、当該建築物の基礎に年間推計積算線量が１００ミリシーベルトを超える地域の砕石が使用されたことが原因である可能性が高い。
　この問題については、居住者の意向に沿った対応を行うとともに、類似の事案がないか調査を進めることが重要である。このため、国、県、市町村等が連携・協力して今後、この問題の取組みを進める。
１．居住者の意向に沿った対応
　　（１）現在、関係の自治体が居住者の意向を聴取し、転居等の支援を進めている。国は、被害を受けた方々の個々の状況を踏まえ、適切な賠償を行うよう、東京電力を指導していく。
　　（２）現在実施している、福島県の住民を対象とした健康診断などの健康管理に関する取組を着実に進める。
２．類似の案件の有無に関する調査の現状及び今後の対応
　　（１）当該砕石の採石場については、昨年５月以降は出荷されていないことを確認した。
　　（２）当該採石場の近隣の採石場（当該採石場を含め、現時点で２８箇所を想定）については、当該採石場よりも空間線量は低いが、念のため、国、県等が連携し、計測を開始した。
　　（３）当該砕石の流通経路については、出荷先が１９社あり、そのうち２社が生コンクリート製造事業者、１７社が建設会社等である。現在、これら１９社の施工現場の特定作業を国が行っている。場所が特定でき次第、住居等を優先しつつ、測定を開始していく。
　　（４）国、県、市等では先行して、国、県、市等発注の工事箇所等で測定を行っているほか、建設事業者にも協力を要請している。二本松市による調査では、２３４箇所で計測が行われ（うち１３箇所は、当該砕石事業者からの砕石を原料とする生コンクリートを使用）、これまでに判明している排水路修繕箇所以外では、顕著な線量データは得られなかった。
　　（５）上記の進捗状況に関する情報は、今後、随時更新していく。
３．今後の同種の問題の発生への対応
　　（１）今回の事案を踏まえて、原子力災害対策本部から関係府省に同様の事案が起きる恐れがないか、再度注意喚起を行う。
　　（２）今回の事案は、福島県内の各市町村において行われている個人積算線量の測定事業の測定結果を契機として事態が明らかになったものであり、同事業に関して福島県とさらに密接な連携を図る。

二本松市の線量の高いマンションへの対応について

平成２４年１月１７日
内閣府原子力被災者支援チーム
経済産業省

１．事案の概要
　　（１）昨年１２月２８日、福島県二本松市の集合住宅の１階部分で比較的高い線量が計測された。
　　　　　測定結果：屋外0.6～1.0μSv/時（1m高さ）
　　　　　　　　　　　　１階0.9～1.4μSv/時（1cm高さ）0.9～1.2μSv/時（1m高さ）
　　　　　　　　　　　　２，３階　0.15～0.38μSv/時(1cm高さ)
　　（２）本年１月５～６日に環境省除染推進チームが関係者からの事情を聴取したところ、当該マンションは、浪江町の砕石を用いて施工されており、当該砕石が原因である可能性が疑われるところ。
２．調査の現状
　　（１）当該マンションは二本松市の地場企業が施工。同企業は、あだたら生コン（株）からコンクリートを調達。あだたら生コンは、双葉採石工業（株）阿武隈事業所（浪江町字下冷田）から納入された砕石を使用（※あだたら生コンは既に解散、双葉砕石工業阿武隈事業所は４月下旬以降操業停止中）。
　　（２）双葉砕石工業（株）阿武隈事業所は、計画的避難区域内に立地しているが、震災以降、３月下旬から４月下旬までにあだたら生コン等１９事業者に約５千トンの砕石を出荷。あだたら生コンは、同期間中に同社から約千トンの砕石の供給を受け、１５０社以上にコンクリートを出荷。
３．今後の対応
　　（１）本件マンションの測定結果及び、住人の個人積算線量計の計測結果から推定される放射線量は年間20mＳｖを下回るものであり、国として避難を勧めるようなレベルではないが、県等と連携し、居住者の希望をよく聴いた上で柔軟に対応。
　　（２）今後、類似事例の有無を含め、優先順位を決めた上で、関係機関が分担し、迅速かつ丁寧に対応。