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一般財団法人日本綿スフ機業同交会が実施する

「平成29年度綿スフ織物業振興事業助成金事業」の公募開始


募集受付期間:2017年2月1日(水)~2月28日(火)17時まで(必着)


 昨年も、政治、経済、外交など激変の年ではなかったかと思います。

 海外に目を向けると、不安定な中東情勢、英国のEU離脱、米国大統領選、選挙後、新大統領に就任予定のトランプ氏の米国第一主義といわれる外交・経済政策構想等、欧州の景気はいまひとつ不透明感がある中で、米国経済は回復基調が継続していますが、米国FRBが年末になって一年振りの再利上げを決定するなど、米国の先行き経済について予断を許さない状況にありました。また、これまで世界経済を引っ張ってきた中国経済の減速を始めとする新興国の景気の下振れ、石油輸出国の原油減産合意に伴う今後の原油価格の上昇、一時期よりも円安に戻っているものの為替レートの今後の動向など先行き不透明な要因が大きくなっています。

 国内では、金融、財政、成長戦略の3本の矢に続き、強い経済実現、子育て支援、安心につながる社会保障対策からなる一億総活躍社会の実現を目指す新三本の矢とも言われるアベノミクス政策について、働き方改革、賃上げ・雇用対策など次々と新しい、思い切った施策が断行されていますが、国内景気は基本的に回復基調といわれながら、消費税増税により景気は停滞気味、その後の海外からの観光客による爆買い、インバウンド需要も一巡した感じで、景気は足踏み・停滞状態にあり、小売市場の不振から生産現場への慎重な発注により、繊維産業にも影響をもたらしています。

 綿織物業の事業環境については、生産動向は、下げ止まりの感がありますが、2008年のリーマンショック前とは到底比較できるような水準にない状況です。

 このように、まだまだ厳しい、難しい環境が続く中で、産業が浮上していくためには、一歩でも前向きで新しいものづくりを、引続き積極、果敢に取り組み、構造改革の推進、需要振興・市場開拓に全力をあげて取り組む必要があります。

 繊維業界にとって大きな課題であったTPP協定については、日本が交渉に参加してから2年半余り交渉が進められ、一昨年10月の大筋合意、昨年2月の参加12カ国による署名が行なわれ、各国での条約批准のための国内手続を待つ段階にありましたが、11月の米国大統領選結果により、風向きが一変しました。新大統領のトランプ氏は、1月20日の大統領就任で最重要優先6項目の1つである通商政策として「国内雇用者を保護し、公平な交渉が期待できる二国間協定」に視点を移し、TPP協定からの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)について再協議する旨表明。我が国のTPP協定批准及び関連する11法案については年末に成立しましたが、TPP協定への道が閉ざされました。いずれ米国との2国間協定という、40数年前の日米繊維協定の道を歩む可能性が必至となった感じがします。日本政府においては粘り強く米国を説得し、TPP協定の発効を目指すとしていますが、トランプ大統領はTPP交渉からも永久離脱を大統領権限に基づき指示したとされ、前途は闇と言わざるを得ません。

 今後の繊維業界にとって大きな課題になる可能性がある日中韓FTA、RCEP、日EU EPA等広域経済連携協定交渉も引き続き行われています。

 国内素材産地が今後生き残るためには、“Made in Japan”を如何に貫けるかにかかっており、やる気・意欲を持って将来を見据えた事業活動を行う必要があり、本助成金は我が国綿スフ織物業の構造改革・需要振興を図るにふさわしい取り組みを行う者に支援を行うものです。

 

 

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