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一般財団法人日本綿スフ機業同交会が実施する

「平成30年度 綿スフ織物業振興事業助成金事業」の公募開始


募集受付期間:平成30年2月1日(木)~2月21(水)17時まで(必着)

 国内外ともに、まだまだ厳しい、難しい環境が続く中で、産業が浮上していくためには、一歩でも前向きで新しいものづくりを、引続き積極、果敢に取り組み、構造改革の推進、需要振興・市場開拓に全力をあげて取り組む必要があります。
 日本織物産地、日本繊維産地であるとの強い意識・絆の下、海外との競争に勝ち抜くためには、思い切った構造改革を一体となって進めることが必須であり、その後押しができればと思っております。
 また、取引問題につきましても、不合理な取引慣行の改善に積極的に取り組みたいと考えております。
 繊維業界全体での「歩引き全廃」宣言、下請法運用基準の改正、公取委の下請代金の支払い方法に関する改善通達等を踏まえ、下請け取引ガイドラインを活用した取引先との基本契約の締結など、産地ではまだまだの状況にあり、気を引き締めて取組む必要があります。
 繊維業界にとって大きな課題であるTPP協定交渉については、一昨年2月の参加12カ国による署名が行なわれ、我が国においては、条約批准のための国内手続が終了しましたが、トランプ米国新大統領から「国内雇用者を保護し、公平な交渉が期待できる二国間協定」に視点を移し、TPP12協定から離脱する旨宣言が行なわれ、昨年1月の米国離脱に伴いTPP12協定への道が閉ざされました。
 その後米国を除く11カ国ベースでTPP11交渉が行なわれ、米国が復帰するまでの間の凍結項目を含んだ協定内容で昨年11月に大筋合意、その後の交渉の結果、今年3月には協定署名式をチリで行なわれる運びとなっています。
 TPP11と同様重要な広域経済連携協定である、日・EU EPAについては、7月に大枠合意、12月には交渉妥結となり、今年は協定締結に向けた作業が開始されるほか、日本とアセアン10カ国、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの16カ国からなるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)についても交渉が精力的に行なわれており、RCEPの一部地域となりうる日中韓FTAなど、今年はこれらの広域経済連携協定交渉の進展が見込まれます。
 綿スフ織物業界としては、これらの協定の進展を踏まえて対応すべく準備が必要です。
 国内素材産地が今後生き残るためには、“Made in Japan“ を如何に貫けるかにかかっており、やる気・意欲を持って将来を見据えた事業活動を行う必要があり、本助成金は我が国綿スフ織物業の構造改革・需要振興を図るにふさわしい取り組みを行う者に支援を行うものです。

 

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